学校外からのアプローチによる
いじめ解消の仕組みづくりに向けた
手法の開発・実証事業について
本事業はこども家庭庁から委託を受けて
子どもの発達科学研究所が実施しています
事業概要About
いじめ問題に打ち勝つための新たなアプローチ。地域の取り組みが、安全で支えのある未来を築く。
文部科学省の2023年の調査によれば、いじめの認知件数は約62万件、重大な被害が生じた疑いがある件数は約700件と過去最多です。
「こどもまんなか」社会の実現を目指す、こども家庭庁が、いじめ防止対策の強化に取り組み、地域からいじめ防止を行う体制づくりを進めます。
今回の事業では、こども家庭庁の公募に採択された各自治体が、市長部局を中心に、地域の実情に合わせながら、学校、福祉、医療等の関係機関や地域の方々と連携し、いじめ解消の仕組みを開発・実証します。
実証団体（地方自治体）は、首長部局による、いじめの相談から解決までを取り組む手法等の開発を目指して、本業務の実施に当たります。学校でのアプローチとは別の選択肢を示すことにより、地域のいじめ予防の実現を図ります。
また、弊所、子どもの発達科学研究所は、こども家庭庁との連携の上、法的枠組みや科学的根拠に基づき、実証地域における取り組みへの専門的助言や効果検証の支援、研修プログラムやコンテンツの作成などを行います。
こうした取り組みを通じて、学校と地域が協力していじめの長期化や重大化を防ぐ体制を築くことを目指し、子どもたちの安全と支援に貢献します。
実証団体Demonstration group
本事業に参加する自治体
2023年度は８つの自治体が子どもの発達科学研究所とともに、いじめ解消に向けた汎用化モデルの構築を目指します。
動画Movie
いじめ問題への対応
いじめ問題は、子どもの生命、心身の健康に深刻な影響を与えます。被害者だけでなく、加害者や傍観者についても、また、発生時だけではなく将来にわたって、強く負の影響を及ぼすことが明らかになっています。いじめ問題は、私たちの社会が解決しなければいけない大きな課題です。
子どもの健やかな発達を守るために、私たち大人がすべきことは何でしょうか。それは、いじめの法律上の定義を理解し、具体的な正しい行動をとることです。
心理的、物理的影響を与える行為があり、心身の苦痛を与える行為はいじめです。この定義の基づき、いじめを見逃さず子どもを守る行動をしましょう。そして、良い行動のモデルを大人が提供しましょう。正しいいじめへの対応行動を知り、子どもに教え、自ら実践しましょう。そして、いじめから子どもを守るために学び続けましょう。
社会全体でいじめ防止の取り組みを広めていくために、あなたの理解と行動が必要です。
支援内容Support
8自治体の「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり」に伴走し、モデルケースを開発する
本事業の実証団体である8自治体は、それぞれの計画の基づき、学校外からのアプローチによる、いじめの予防、早期発見・早期支援、相談介入支援によるいじめ解消の仕組みづくりを進めます。子どもの発達科学研究所は、科学的であること、汎用性を確保すること、計測による効果検証を行うことを柱に、これらの実証団体へ助言や支援を提供し、伴走します。
最終ゴールは、全国の自治体が活用可能な、いじめ解消モデルケースを提示することです。
1. 実証地域への専門的助言・支援
各自治体に対し、子どもの発達科学研究所の担当研究員が、月に1、2度のリモート会議を実施します。
各自治体の事業の進捗状況や課題を確認し、専門的な見地からのアドバイスや事業目的に即したアイデアを提供します。
特に、子どもの発達科学研究所がこれまで行ってきた、学校ベースの大規模調査研究や教師や専門職員向けの研修提供のノウハウを生かし、相談支援の質の向上や、事業の効果検証について支援を行います。
2. いじめ相談から解決まで取り組む手法の提供
いじめ解消の先行研究でのエビデンスや、いじめ防止対策推進法及び関連ガイドラインに則り、正しい知識と相談支援のシステム化を提案します。
具体的には、いじめ相談フロー、いじめ相談データシート、環境チェックリスト等の提供と共に、効果的な活用方法について研修を提供します。
3. いじめ専門相談員研修実施といじめ専門相談員の認定
年間5クール開催し、80名程度のいじめ専門相談員を養成します。
研修動画でのレクチャー2コマ、相談支援のグループ演習2コマ、事例検討フォローアップ1コマの形5コマ（90分×5コマ）のいじめ専門相談員研修を提供します。
また、研修修了者については、試験を実施し、いじめ専門相談員の認定を行います。
4. 開発・実証事業の効果検証
いじめ専門相談員研修の前後でいじめ防止についてアンケートを実施し、知識量の変化を検証します。
また、相談支援の質の検討のために、相談者の満足度調査、メンタルヘルスの測定を事前、事後で行い、効果検証を行うことが可能です。
その他、地域向け啓発イベント等では、参加者に対して知識量の変化や、行動の変化、満足度を調査し、効果を検証します。
5. いじめ予防対策地域リーダー向け研修ビデオの提供
地域におけるいじめ予防リーダーの育成を行う自治体に対して、研修動画を提供します。
いじめ防止のために、エビデンスや法律に基づく正しい知識を、地域でいじめ防止を推進する方々へ提供することで、取り組みの質の向上を目指すことができます。
6.いじめ予防に関する啓発ビデオの提供
子どもに及ぼすいじめの負な影響や、いじめの定義、いじめに対して大人としてすべきことを分かりやすくシンプルにまとめた動画を提供します。
地域でのいじめ防止啓発イベントなどで活用し、広く地域社会全般の方々にいじめ防止の基本的な知識を共有します。地域の大人が、具体的に正しい行動をとることで、地域社会全体でいじめから子どもを守り、子どもの成長を支えることが可能になります。
公益社団法人 子どもの発達科学研究所は、子育て、発達障害、いじめ予防、就労支援等に関し、
科学的根拠に基づくプログラムの研究開発と提供を行う社会実装団体です。