私たちの目的

子どもたちの未来のために、そして全ての人の幸せのために、私たちは研究を社会へとつなげます。

子どもの発達科学研究所は、その名の通り、子どもたちの健やかな発達(成長)を支援するために研究を行っています。子どもたちが多くの時間を過ごし、人生の礎を築く学校での支援の質を高めるための研究開発は、特に研究所の強みであり、社会実装の実績が多く、最大の特長となっています。
研究、啓発、教育、事業、私たちは幅広い取りくみを通じ、社会課題の解決に取りくんでいます。また、子どもに限らず、全ての人の支援となるニューロダイバーシティの実現を目指しています。

子ども発達科学研究所のビジョン 画像 子ども発達科学研究所のビジョン 画像

研究

科学的根拠(エビデンス)に基づいた調査と、その調査結果に活かした質の高い支援の実現を目指す

子どもの発達科学研究所では、「発達を科学する」ことにこだわり、これまで保守的で、個人の経験や知識・スキルに負うことが中心だった学校教育、発達支援の現場に科学を持ち込みます。すなわち、単なるアンケートではない、科学的根拠に基づいた調査の実施と、その解析結果に基づいた質の高い支援を実現し、子どもたちの健全な発達を守ります。こうした科学的根拠に基づく実践は、広く社会全体で共有される知識となり、あまねく社会全体の発展に貢献します。

研究ミッション

子どもたちの将来と私たち未来のために、科学を使うこと

科学とは、私たち人類が手に入れた最大のツールです。
私たち全員の願いである、私たち自身の豊かな生活と、未来を担う子どもたちの健全な発達、それらを実現するために、科学ほど、使えるツールはありません。
子どもの発達支援、学校教育は、誰もが当事者であるがゆえに、個人の経験や知識、理念、価値観にとらわれてしまうことが多い分野です。私たち、子どもの発達科学研究所は、そうしたヒト支援の現場にこそ、科学を活かすべきである、との強い使命感のもと、子どもたちの輝かしい将来と、私たち自身の豊かな未来のために、科学的研究に基づいた知識、方法、ツール、調査を学校教育及び発達支援の現場に提供し、社会全体の発展に貢献します。

研究活動

  1. 科学的な正しさへのこだわり

    研究といっても、単なるアンケート調査や簡単な実験レベルから、世界の専門家が認める精緻な研究デザインに基づいた調査研究まで、様々なものがあります。
    研究所の研究は、科学的な正しさにこだわり、国内外を問わず多数の一流の専門家と交流を深めながら、レベルの高い研究活動を行います。
    研究所に所属する研究員のほとんどが、博士(Ph.D)学位を持ち、国内外の学会に所属すると共に、国際的に認められる学術誌への投稿、学会での発表経験を持っています。

  2. 社会を変える研究の実現

    いくらレベルの高い研究を行っても、私たちの生活、人生に影響を与えなければ意味がないと私たちは考えています。なぜなら、私たちのターゲットは、子どもの発達であり、私たちの生活であり、ヒトの生き方だからです。
    我が国では未だ、研究や科学は学校教育や発達支援の現場に馴染まないと思われる傾向があります。しかし私たちは、そうした現場にこそ研究は必要であると考えます。研究や科学によって子どもの健全な発達を保証し、より効率的な教育や支援の実現を目指しています。

  3. オープンで前向きな研究活動

    私たち研究所は、いつだって明るく前向きでオープンです。本来、研究活動はクリエイティブなものであり、驚きと感動に満ちているからです。
    私たちはこれまで、文部科学省や市町の教育委員会、学校、民間企業、支援団体など、たくさんの皆さんと共同してきました。国内外の大学の研究者、企業の研究者だけでなく、保護者、支援者、地域の専門家といった人たちとも交流してきました。
    科学的な正しさへのこだわりから、質の高さにはこだわりますが、それらとオープンであること、前向きであること、多くの人たちと連携することは両立しますし、両立させなければならないと考えています。

事業

学校支援、ラーニング(講座・研修等)、コンサルティング、省庁や企業との研究・開発など、「発達」の研究をベースとするさまざまな事業を展開しています。

子どもの発達科学研究所では、たいへん幅広く事業展開しています。例えば、学校支援においては調査・分析(アセスメント)から実際に学校や先生方がどう対応していくべきかといった、研修や講座、枠組み作りなども提供しています。脳機能モデルをベースとする私たちオリジナルのコンテンツやコンサルティングは、省庁等のほか、多くの企業から高い評価を受けています。
公益社団法人ですので、公益へとつながる社会課題の解消事業が中心となりますが、さまざまなパートナーとの協働をお待ちしています。

  1. 1. 学校支援

    子どもの発達科学研究所の最大の特長は、弊所の研究員の多くがPh.D(博士)であり、かつ特別支援学校、学級の教師を長く務めた経験者である点です。こうした特長を生かし、私たちは学校に対する支援において、最も大切で最も実践的な方法や教材、調査ツールなどを提供しています。
    現在、最も重要と考える学校問題(社会問題)については、「不登校ソリューション」「いじめソリューション」という、調査・分析と介入支援(アセスメント&アクション)のパッケージを準備し、支援を進めています。

    学校支援の例

    • 教育委員会の委託を受けて、特別支援教育の専門家を育成

      これまで研究所は、教育委員会の委託を受けて、特別支援教育の専門家を育成するために、教員研修プログラムを提供しました。私たちの教員研修プログラムは通常、2つのパートに分かれています。
      1つ目は、発達障害の正しい理解、行動科学をベースにした支援の方法など、エビデンスのある知識、スキルの提供です。
      2つ目は、実践で使える応用力、指導力を身につけるためのワークショップです。
      教育委員会の要望によっては、学校訪問を行い、実際の事例を扱っての研修であり、非常に実践的です。

    • こども家庭庁委託事業、自治体のいじめ対策への支援

      2023年度、発足したばかりのこども家庭庁の委託を受けて、複数の自治体が行なう「学校外から行なういじめ対策事業」への支援を行いました。研究所の役割は、具体的な事業を行う自治体に対して専門的見地からアドバイスや支援、知識の提供を行うこと、その事業効果を科学的に測定すること、そして、今後、そうした好事例を日本中に広げていくためのプログラム化を行なうことです。
      いじめ問題は非常に難しく、一つ間違えると、大きな事件に発展する可能性があるものです。
      研究所は、いじめに関する国内外の研究成果に基づいた、いじめ相談の手順等を提供し、いじめ問題の解決に貢献しています。

    • 吹田市教育委員会、メンタルヘルス支援事業

      研究所はこれまで、文部科学省の委託事業の推進、研究所の開発したいじめ予防プログラムの導入など、様々な面で、吹田市教育委員会と連携しています。
      特にNiCoLi、デイケンの導入により、子どもの思春期リスクの予防の充実を図る方向で取り組んでいます。
      また不登校児童生徒への支援については、子どもたち一人ひとりの特性を活かし、脳機能多様性(ニューロダイバーシティ)を認める方向で、科学的根拠に基づいた支援の実現を目指しています。

    • 文部科学省委託事業、不登校要因調査の実施

      2023年3月31日に文部科学大臣が発表した「誰ひとり取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」には、調査の重要性について書かれています。このCOCOLOプランの流れの中、文部科学省の委託を受け、研究所は不登校要因調査に取り組みました。調査では、多くの教育委員会の協力を得て、約2万人の児童生徒とその保護者、教師に対して調査を実施し、不登校の要因の特定を行いました。
      これは、おそらく初めて我が国で行われた、学校現場における大規模な科学的研究ではないかと考えられます。

  2. 2. ラーニング

    私たちが学校支援で用いる講座、研修やワークショップは、私たちが一般向けに提供している教育コンテンツ(ラーニング)をベースに開発されています。これら教育コンテンツの最大の特長は全てにおいて、科学的根拠や理論が明確であるという点です。
    特に私たちのオリジナルである、脳機能モデルと行動科学、疫学統計学を組み合わせた支援アプローチ講座等は、これまで多くの実績を持つ、ラーニングの中心的コンテンツです。
    いじめ、不登校、その他多くの学校が抱える課題や思春期など子どもの発達に関わる問題について、幅広いニーズに応えるために、ビデオ、リモート、直接対面での提供と、さまざまな方法でアクセスしていただけるよう整備を進めています。

  3. 3. コンサルティング

    子どもの発達科学研究所は「ヒト支援」として、省庁、自治体、学校だけではなく、企業も対象に事業を展開しています。例えば「子どもの発達とおもちゃ」に関わるコンサルティングやビデオ講座の制作や、教育事業を展開する企業への学生支援のためのコンサルティングや開発なども行っています。私たちの研究する「発達」は、子どもだけではなく、社会人や保護者、これからお子さんを生み育てていく方々に幅広くかかわるものですので、コンサルティングの対象となる領域も、ヒトや発達にかかわるもの全般と、たいへん幅広くなっています。

  4. 4. 研究・開発

    私たちは公益社団法人であり、すべての人の利益となる社会課題解消のための研究・開発を行うことが使命です。その中には国家レベルの話もあれば、自治体との共同研究、さまざまな大学との連携した研究などがあります。私たちは常に科学という厳密性から離れることなく、こうした研究・開発を進めております。最近では企業様からも多く声掛けをいただき、企業とともに社会課題へと向かうことも増えてきました。
    今後も多くの課題を抱えておられる方々と一緒に研究・開発を行っていくつもりです。そうしたニーズがありましたら、ぜひお声がけください。