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活動トピックス
2025年度も、こども家庭庁の「いじめ解消」事業における伴走支援を13自治体対象に実施中
2023年度から始まったこども家庭庁「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業」。子どもの発達科学研究所では、2023年度から3年連続で、当該事業の伴走支援を受託。現在、13の参加自治体に対して、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を行っています。
※2025年度参加自治体：旭川市、熊本市、松戸市、伊勢市、堺市、八尾市、箕面市、福岡県、盛岡市、品川区、新潟市、湖西市、天理市
当該事業及び伴走支援について、詳しくはこちらから
研究と活動
子どもの発達科学研究所は子ども、先生、保護者など、学校に関わるステークホルダーへの支援を行っています。
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2025.07.02
「デイケン」を積極的に活用している「グッドプラクティス校」の独自の取り組みを紹介
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2024.03.22
文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究
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2023.12.13
学校ACE®～学校での傷つき体験が引きこもりのリスクを高める～
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2022.04.20
いじめ加害者への指導、いじめ被害者への支援、いじめ予防にかかわる動画コンテンツの…
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2020.10.20
RTIモデルで子どもの発達支援を行う
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2019.07.20
日本いじめ尺度の信頼性・妥当性と小学4年生から中学3年生における推定有病率：学校…
会員・寄付
子どもの発達科学研究所は、社会課題のための研究と社会実装を行っております。そのための資金として、活動にご賛同いただける方々からのご寄付、賛助会員制度、法人会員制度などをご用意しております。子どもたちの未来のために、そして全ての人のために、私たちの活動にぜひご協力をいただきたく願っています。
