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活動トピックス

2025年度も、こども家庭庁の「いじめ解消」事業における伴走支援を13自治体対象に実施中

2023年度から始まったこども家庭庁「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業」。子どもの発達科学研究所では、2023年度から3年連続で、当該事業の伴走支援を受託。現在、13の参加自治体に対して、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を行っています。
※2025年度参加自治体:旭川市、熊本市、松戸市、伊勢市、堺市、八尾市、箕面市、福岡県、盛岡市、品川区、新潟市、湖西市、天理市
当該事業及び伴走支援について、詳しくはこちらから

事業

子どもの発達科学研究所は、私たちが行っている研究成果や世界の最新研究の成果を社会へと繋げるための事業を数多く手がけています。
また、法人名にある「子ども」を対象の中心としながらも、全ての人のための「ヒト支援」を進めています。

会員・寄付

子どもの発達科学研究所は、社会課題のための研究と社会実装を行っております。そのための資金として、活動にご賛同いただける方々からのご寄付、賛助会員制度、法人会員制度などをご用意しております。子どもたちの未来のために、そして全ての人のために、私たちの活動にぜひご協力をいただきたく願っています。


私たちの取り組みとSDGs

子どもの発達科学研究所の活動は、社会課題の解決やSDGsの目標達成につながっています。

すべての人に健康と福祉を

エビデンスに基づいたデジタルツール・学習プログラムなどの開発提供を通じ、子どもたちのメンタルヘルスを可視化し、自殺予防やウェルビーイング向上につなげます。

質の高い教育をみんなに

いじめ予防や不登校対策、学校風土改善のためのアセスメント・アクションを学校や自治体に提供し、だれも取り残されない学習環境を構築します。

人や国の不平等をなくそう

発達研究に基づく支援プログラムや啓発活動を通じ、一人ひとりが認め合い、理解し合える社会づくりに取り組みます。

平和と公正をすべての人に

いじめや不適切養育など、子どもを取り巻くあらゆる暴力を、科学的根拠に基づいた予防策を通じて取り除いていきます。

パートナーシップで目標を達成しよう

発達研究の社会実装を通し、学校や首長部局、行政、地域住民や企業とのパートナーシップを進め、子どもたちのウェルビーイング向上を実現します。